湘北教職員組合

＜構成・目的＞

　湘北教職員組合（略称：湘北教組）は、大和市、厚木市、座間市、海老名市、綾瀬市、愛川町、清川村の公立学校教職員（但し管理職指定者等を除く）をもって構成する単一体であり、地方公務員法に基づき神奈川県人事委員会に登録する職員団体です。

　規約に示す目的としては「組合員の経済的社会的地位の向上を図ると共に、教育及び学術研究の民主化につとめ、文化の進展に寄与すること」をあげています。

＜沿革１　～1968年＞

　敗戦から１年後の1946年に結成された神奈川県教員組合は、県下各地区に支部結成を要請しました。この動きは校長層を中心とするものでしたが、後に神教組初代委員長となる牛窪全浄氏ら青年層の運動とも連動し、全県的な組合結成が準備されていきました。こうした運動は神奈川に限らず全国で展開され、1947年6月8日、奈良県にて日本教職員組合結成大会が開催され、神奈川からも12名の代表団が参加しています。

日教組の結成や、「6・3・3・4」の新学制に対応するため、県教組の組織再編が必要となり、1947年11月5日、神奈川県教職員組合の結成大会が開かれました。名称も「教職員」となり、現在に至る神教組の誕生となりました。

　この時期の神教組の組織形態は、郡市単位連合体でした。一方、1965年にはＩＬＯ87号条約の批准および国内法改悪により校長・教頭が管理職員等に指定され、組合からの離脱を余儀なくされました。状況の変化に対応した強固な体制構築をはかるため、神教組は1968年3月、臨時大会を開催し、７単位組合の連合体とすることを決定しました。それにより、それまで支部組織であった津久井教組、相模原教組、高座大和教組、厚木愛甲教組の４組織を統合して湘北教組とする準備がすすめられ、1968年

4月20日、湘北教組結成大会が開かれました。当時は津久井郡4町（城山町、津久井町、相模湖町、藤野町）があり、12市町村でのスタートでした。また結成時の115分会は、20年後には239分会と倍増することになります。　　　　　【参考　神教組運動史　1947～1997】【湘北教組20年史】

＜沿革２　1968年～2016年＞

　湘北教組は結成以来４年間で借用する事務所の場所を３回も変えざるをえませんでした。また分会数・組合員数も増加の一途をたどり、事務所の問題は執行業務にも深刻な影響を与えていました。そこで1975年5月の第12回定期大会にて「教育会館」設立にむけ湘北教育会館設立準備委員会を設けるとともに、会館設立資金特別会計を新設し、組合員一人が月々100円（その後、増額）を積み立てることを決定しました。

　拠点づくりは県下他地区教組でも積極的にすすめられ、1983年5月には中地区教組の会館が設立されたことにより、湘北教組を除く6地区教組全てに教育会館が整備されました。このような情勢に加え、会館設立資金が1984年１月には1億6千万円に達したことや、総数285名に達した中央委員会の会場確保問題、54㎡に42名の役員・書記という事務所問題の深刻化により気運が高まり、1985年2月の第24回臨時大会にて教育会館の建設が決定されました。主な内容としては、①財団法人相模原教育会館を設立し、相模原市より用地貸与を受ける。　②資金については金融機関からの借り入れは行わない。1985・86年内の6回にかけ、組合員一人あたり3千円×6回＝1万8千円の臨時徴収を行う　などがあげられます。

　その後、多くの人びとの努力により、中央委員会の開催が可能な大会議室を備えた相模原教育会館が1986年10月19日に落成式を迎えました。また2013年には一般財団法人となり、さらに翌2014年には相模原市から土地を買い取るなどの変遷がありました。　　　　【参考　湘北教組20年史】
 

　12市町村でスタートした湘北教組ですが、2006年3月には津久井町・相模湖町が、2007年3月には城山町・藤野町が相模原市と合併し、湘北教組のエリアは8市町村となりました。さらに2010年4月、相模原市は政令指定都市となり、その後、教職員の給与負担の権限が政令指定に委譲されることにより、2017年度以降の組織体制を検討する必要が生じました。様々な検討が加えられた結果、政令市と一般市町村が混在する単一体の維持は困難と判断し、2017年1月の臨時大会にて、相模原市教職員組合の結成が決定されました。あわせて、これまでの経過をふまえ、湘北教組・相模原市教組で湘北地区教職員組合協議会を構成し、運動の継承にもとりくむことが承認されました。

＜沿革３　2017年～＞

　2017年４月より湘北教組は7市町村（大和市、綾瀬市、座間市、海老名市、厚木市、愛川町、清川村）の公立小中学校に勤務する教職員で構成する組合となりました。対象の学校数は小学校84校、中学校44校の合計128校です。新たな体制での試行錯誤が続く組織運営となりましたが、その中で、分会数・組合員数減少による財政問題や、役員体制の確立などの課題が浮かび上がってきました。そのため2021年2月の組織確立特別委員会の答申をふまえ、より分会活動の活性化に焦点をあてた「新たな活動様式」の具現化にとりくみ始めています。